快測ナビ 利用規約
この規約（以下、「快測ナビ規約」といいます。）は株式会社建設システム（以下、「当社」といいます。）の提供する快測ナビに係る一切の製品及びサービス（アプリケーション、ウェブサイトを含む。以下、総称して「快測ナビサービス」といいます。）の利用に関する条件を、お客様と当社の間で定めるものです。
当社は、快測ナビ規約にご同意されることを条件として、お客様に快測ナビサービスの利用を許諾致します。快測ナビサービスをご利用になられる前にご一読をお願い申し上げます。
第1条（快測ナビ規約の範囲、変更）
- 快測ナビ規約は、快測ナビサービスの提供及び利用に関して、当社及びお客様に適用されます。
- 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、快測ナビ規約を変更する必要が生じた場合には、適用法令に従い、快測ナビ規約を変更することができます。この場合、当社は、快測ナビサービスやウェブサイトへの掲載等の方法により、快測ナビ規約を変更する旨、変更後の快測ナビ規約の内容および変更の効力発生日をお客様に通知します。
第2条（KENTEM-CONNECT利用規約との関係）
- 快測ナビサービスは、KENTEM-CONNECTサービスと連携して使用する機能を有しています。本連携機能を利用する場合には、快測ナビ規約のみならずKENTEM-CONNECT利用規約も適用されます。
- 前項の規定にも関わらず、快測ナビ規約上でKENTEM-CONNECT利用規約の適用を排除すると明示された部分、KENTEM-CONNECT利用規約を快測ナビサービスに適用することが適切でない部分、及び、KENTEM-CONNECT利用規約を快測ナビ規約に適用すると相互の内容が矛盾する部分においては、KENTEM-CONNECT利用規約は適用されないものとします。
第3条（サービスの概要）
- 快測ナビサービスは、お客様の保有する測量機器をWi-FiやBluetoothなどの無線通信技術を通じて制御し、測量機器から得られる情報を元に解析結果を各機能（モバイルアプリケーション、ウェブサービスを含みます。）で提供するものです。
- 快測ナビサービスは、日本国内に住所を有するお客様にのみ提供され、日本国内の使用に限られます。
- 前1項の規定にも係らず、当社は、お客様の承諾を得ることなく、快測ナビサービスの内容の全部又は一部を変更又は停止することが出来るものとします。
第4条（サービスの申込）
- 快測ナビサービスの利用を希望するお客様は、当社指定の注文書又は、発注書等（以下、「快測ナビサービス申込書」といいます。）に必要事項を記入して、当社に提出するものとします。当社は、必要に応じて、快測ナビサービス申込書に記載された情報の正確性を証明する文書の提供を求めることが出来るものとします。
- お客様は快測ナビサービス申込書に記入した事項が真実であると当社に表明し、保証するものとします。
- お客様から受理した快測ナビサービス申込書に基づき、当社による登録手続きが完了した時点で快測ナビサービスを利用することが出来るものとします。
- 次の各号の事由があると当社が判断したときは、当社は、第１項の申込を拒絶することが出来るものとします。
- (1) お客様が当社指定の申込手続に従わない場合。
- (2) 快測ナビサービス申込書に記載された情報に虚偽があった場合。
- (3) お客様に快測ナビサービスを提供すると、快測ナビサービスにおいて技術的又は業務上の支障が生じ又は生じるおそれがある場合。
- (4) お客様が当社からの請求に対して支払を遅延し又は不正に逃れようとしたことがあった場合。
- (5) お客様が反社会的勢力（暴力団構成員，暴力団関係企業又はそれらの関係者並びに総会屋を含むが、これらに限られない。以下、同じ。）であると当社が判断した場合。
- (6) その他申込を拒絶する必要があると当社が判断した場合。
第5条（建設システムクラウドサービスアカウント）
- お客様は、常に、建設システムクラウドサービスアカウントに自己の最新情報（お客様の名称（氏名）、住所、管理者の氏名、お客様の代表Eメールアドレス及び管理者のEメールアドレスを含みますが、これらに限られません。）を登録しなければならないものとします。
- 当社は、いつでも、お客様に対して、建設システムクラウドサービスアカウントに登録された情報の正確性を証明する文書の提供を求めることが出来るものとします。
- お客様が自己の建設システムクラウドサービスアカウントにログイン出来ない場合（パスワードを忘れた場合を含みますが、これに限られません。）において、お客様から要望があった場合には、当社は新規の建設システムクラウドサービスアカウント又はパスワードを再度発行するものとします。ただし、この場合、再発行前の保存データの保護について当社は一切の保証をしないものとします。
- お客様は、建設システムクラウドサービスアカウントを処分（放棄し、第三者に貸与し、利用許可し、譲渡し、担保に提供し又は第三者と共有することを含むが、これらに限られない。）することは一切出来ないものとします。
第6条（パスワードの管理）
- お客様は、建設システムクラウドサービスアカウントのパスワードが第三者に開示、公表、漏洩又は流布されることがないように、最善の努力をもって管理するものとします。パスワードが第三者に開示、公表、漏洩又は流布された結果、お客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- お客様は、第三者に自己の建設システムクラウドサービスアカウントが利用され又はパスワードが知られたと考えたときは、直ちに、パスワードを変更しなければならず、また、当社にその旨を通知しなければならないものとします。
第7条（管理者の責任）
管理者は、次の各号の義務を負うものとします。
- 建設システムクラウドサービスアカウントに登録されたお客様の登録情報を最新のものに保つこと。
- 快測ナビサービスについてお客様の窓口として当社からの通知を受領し、その内容を利用ユーザーに周知させること。
- 快測ナビ規約に定められた当社に対する通知義務を履行すること。
- 快測ナビサービスが適切に提供されるように、利用ユーザーに対して必要な情報を与え、利用方法を教示し又は快測ナビ規約の義務を履行するように管理すること。
- 快測ナビサービスが適切に提供されるようにお客様の利用環境を整備すること。
第8条（サポート）
- 当社は、当社による登録手続きが完了した時点から、お客様が快測ナビサービスの利用を終了するまでの間、お客様に対して快測ナビサービスに係るサポートを行います。
ただし、第10条3項に定義するレンタル業者によるレンタルの場合は、次の各号の条件を全て満たしている場合を除いてレンタル先へのサポートは行いません。- (1) お客様がレンタル用として、有効な快測ナビAdvライセンスを30本以上所有していること
- (2) レンタルするライセンスが快測ナビAdvであること
- (3) レンタルする端末が当社の動作保証端末であること
- 前項の規定にも関わらず、バージョンアップした快測ナビサービスの提供が開始された場合には、その日をもってそれ以前のバージョンのサポートは終了し、また、快測ナビサービスの提供そのものを終了した場合には、快測ナビサービスのサポートは終了するものとします。
第9条（通知）
- 当社は、お客様に通知をする場合には、快測ナビサービス上や建設システムクラウドサービスアカウントに登録されたお客様の代表Eメールアドレス又は管理者のEメールアドレス（以下、「お客様アドレス」といいます。）に対して行うものとします。
- 当社からの通知については、お客様アドレスへEメールを発信した時に、有効に通知がされたものとみなします。お客様がEメールを受信出来なかったときも通知はされたことになりますので、お客様におかれましては、当社からの通知を受け取ることが出来るように、常に最新の連絡先を建設システムクラウドサービスアカウントに登録するようにして下さい。
- 当社からの通知がお客様に届かなかったためにお客様に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社は、その不達に係る一切の責任を負わないものとします。
第10条（利用ユーザー）
- お客様は、建設システムクラウドサービスアカウントを登録したお客様従業員（以下、「利用ユーザー」といいます。）に対して、快測ナビサービスを利用させることが出来ます。
- 利用ユーザーは快測ナビ規約の内容を遵守する義務を負います。また、お客様は、利用ユーザーに対して快測ナビ規約の内容を遵守させる義務を負い、利用ユーザーの快測ナビ規約の不履行はお客様自身の不履行ともみなすものとします。
- お客様は、利用ユーザー以外の第三者に快測ナビサービスを利用させることは一切出来ないものとします。ただし、お客様がレンタル業を主たる業務とし、測量機器と合わせて快測ナビサービスを第三者にレンタルする場合(以下、「レンタル業者によるレンタル」といいます。)はこれに含まれないものとします。
第11条（禁止行為）
- 当社はお客様による以下の行為を禁止します。
- (1) 建設システムクラウドサービスアカウント、快測ナビサービスを第三者に利用させる行為（レンタル業者によるレンタルは除く）。
- (2) 快測ナビサービスを利用する権利を第三者に処分する行為。
- (3) 当社を攻撃し、又は、当社の業務を妨げる行為。
- (4) 当社サーバーへのデータのアップロード、ダウンロード又は削除を繰り返し行い、当社、当社サーバーの運営主体、当社と連携する第三者サービスの運営主体又はインターネット環境等を提供する運営主体に損害を与える行為。
- (5) 当社及び第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権を含みますが、これらに限られません。）を侵害する行為。
- (6) 快測ナビサービスに用いる当社のソフトウェアを解析、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルする行為
- (7) 当社又は第三者に不利益又は損害を与える行為
- (8) 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
- (9) 快測ナビサービスの提供に関わるサポートスタッフへの暴言又はサポート業務を妨げる行為
- (10) 快測ナビサービス上での猥褻、暴力的、残虐的な表現行為又はこれらを賞賛する行為
- (11) 法令、快測ナビ規約又は公序良俗に違反する行為
- (12) 当社の信用又は名誉を毀損する行為
- (13) その他当社が不適当と判断する行為
- お客様が前項の義務に違反し又は違反のおそれがある場合には、当社は、お客様に通知することなく、次の措置を採ることが出来るものとします。この場合においてお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- (1) お客様の快測ナビサービスの利用を停止すること。
- (2) お客様の建設システムクラウドサービスアカウントを抹消すること。
- (3) お客様の保存データの全部又は一部を削除すること。
- 第1項の義務に違反するお客様の行為により当社が損害を被った場合は、お客様はその損害の全額（弁護士費用を生じた場合には、その全額を含みます。）を直ちに賠償する義務を負うものとします。
第12条（サービスの中断又は終了）
- 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、お客様に通知をすることなく、快測ナビサービスの全部又は一部の提供を中断若しくは終了し、又はお客様データの全部又は一部を削除することが出来るものとします。
- (1) 快測ナビサービスを提供するために必要となる一時的な停止の場合（当社サーバーその他の設備、施設等の不具合又は故障に対するメンテナンスをするための停止を含みますが、これに限られません。）。
- (2) 快測ナビサービスに対する攻撃による障害等の場合。
- (3) 天災、火災、停電、労働争議、戦争、内乱、暴動その他の非常事態により快測ナビサービスの提供が出来なくなった場合。
- (4) 当社が中断又は終了を必要と判断した場合。
- 前項の場合においてお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- お客様がご希望の場合、お客様から当社への通知により、いつでも快測ナビサービスを途中終了することができます。この場合お客様からの通知が当社に到達した日が快測ナビサービスの終了日となります。
- 2020年3月31日以前に複数年の料金を事前にお支払いいただいたお客様に限り期間按分(１年未満は切り捨て)の料金をお客様のご請求に基づきご返金致します。2020年4月1日以降に複数年の料金をお支払いいただく場合の返金には応じかねます。ただしリース契約の場合には、リース会社との契約書に基づきます。
第13条（免責事項）
- 当社は、快測ナビサービスの利用についてその安全性、正確性及び再現性を保証せず、また、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、これらから生じたお客様の不利益又は損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、快測ナビサービスを利用する上で、コンピューターや通信システムの障害、電波状況の悪化等に伴うインターネット接続の遅延若しくは中断が発生しないこと、サーバーの稼働状態の変化等に伴う快測ナビサービスの遅延若しくは中断が発生しないこと、及び、データの損傷、喪失又は漏洩が発生しないことを保証せず、また、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、これらから生じたお客様の不利益又は損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、建設システムクラウドサービスアカウントにお客様の最新情報を登録しなかったことにより生じたお客様の不利益又は損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、お客様が建設システムクラウドサービスアカウント及びこのパスワードを適切に管理しなかったために生じた不利益又は損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社の提供するサービスの全部又は一部が第三者の提供するサービスに依拠する場合における当該第三者が提供するサービスの不具合により生じたお客様の不利益又は損害について一切の責任を負わないものとします。
第14条（賠償責任の制限）
当社が快測ナビサービスの提供に関して損害賠償責任を負う場合であっても、その額は、当該損害が発生した月の直前12か月間に当社が快測ナビサービスの提供によりお客様から受領した額（ただし、消費税を除く）を限度とするものとします。
また付随損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第15条（知的財産権）
快測ナビサービスに係る一切の知的財産権は当社に帰属し、お客様はかかる権利の帰属を争うことは一切出来ないものとします。
第16条（第三者との紛争）
- お客様は、第三者が当社の知的財産権を侵害していることを発見したときは、その旨を直ちに当社に通知しなければならないものとします。
- お客様は、快測ナビサービスを利用することにより第三者との間で紛争（警告の受領、交渉、審判、調停、裁判を含みますが、これらに限られないものとします。）を生じた場合には、その旨及びその内容を直ちに当社に通知し、自己の責任と負担において、当該紛争を処理するものとします。
- お客様が、快測ナビサービスを利用することにより第三者に損害を与えた場合において、万一当社においてその損害を賠償する義務が生じた場合には、お客様は直ちにその賠償に係る損害の全額を当社又は第三者に支払うものとします。当社がお客様に代わって損害を賠償した場合には、お客様は、それに費やした費用（弁護士費用が生じた場合には、その全額を含みます。）を当社に支払うものとします。
第17条（個人情報）
- 当社は、当社が別途定める「個人情報保護基本方針」に則って、お客様が建設システムクラウドサービスアカウントに登録した情報を適切に取り扱うものとします。
- 当社は、次の各号の目的においてお客様の個人情報を利用することが出来るものとし、お客様はこれに同意するものとします。
- (1) 快測ナビサービスを提供及びこれに係る通知をするために利用すること。
- (2) 快測ナビサービス、快測ナビサービスと連携するサービスの向上を図るために、企業・団体の情報、利用者、ご利用時間帯、ご利用環境などの情報（以下、「お客様情報」といいます。）をCookieなどの技術を使用して収集し、利用すること。
- (3) 快測ナビサービス、快測ナビサービスと連携するサービスをより利用者の皆様に適したものとするため、快測ナビサービスを充実若しくは改善し、又は、新しいサービスの検討のためのアンケートを行うために利用すること。
- (4) 他の利用ユーザーや第三者に損害を発生させる者、快測ナビ規約に違反する者又は不当な目的で快測ナビサービスを利用する者の利用を拒否し又は停止するために利用すること。
- (5) 利用ユーザーからの問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容、お客様情報、連絡先情報等の必要な情報を利用すること。
- (6) お客様に対して電子メールによる通知、広告及びアンケート等を実施するために利用すること。
第18条（有効期間）
- 快測ナビサービスの有効期限は、当社所定の方法にて通知された利用終了日までとします。
- 快測ナビサービスの有効期限が終了すると、快測ナビサービスの各機能（モバイルアプリケーション）及び快測ナビサービス内に保存された各データは使用できなくなり、評価版として動作します。
第19条（アクティベーション）
- お客様は快測ナビサービスの利用許諾後に所定のアクティベーション手続きを行うことによって、快測ナビサービスの全ての機能を有効期間内において利用することが出来ます。
- アクティベーションは1ライセンスにつき、1端末機器のみで行うことが出来ます。ただし1ライセンスにつき年間1回まで使用解除を行うことが出来ます。使用解除した場合は別の端末機器で再度アクティベーションを行うことが可能です。（快測ナビサービスを利用する端末機器の変更）
- 端末機器の破損等により使用解除ができない場合は、当社への所定の手続きを行うことで強制解除を行うことが出来ます。強制解除は1ライセンスにつき年間1回までの使用解除の権利を行使するものとします。強制解除した場合は別の端末機器で再度アクティベーションを行うことが可能です。（快測ナビサービスを利用する端末機器の破損）
第20条（評価版）
- お客様は4条1項に定める申し込みをしなくても、快測ナビサービスを評価版として利用することができます。
- 評価版は一部機能が制限されます。
- 評価版はサポートを含みません。
第21条（お客様の責めによる快測ナビサービスの提供の終了）
- 当社は、お客様が快測ナビ規約で定められた義務を履行せず、かつ、当社がその履行を催告した日から３０日経過したにも係らずその義務を履行しない場合には、直ちに、快測ナビサービスの提供を終了することが出来るものとします。
- 前項の規定にも係らず、当社は、お客様が次の各号に記載の事由に該当した場合には、何らの催告をせずに、直ちに快測ナビサービスの提供を終了することが出来るものとします。
- (1) お客様が4条4項又は11条1項に現に違反し、又は、過去において違反していたことが判明した場合。
- (2) お客様が当社の知的財産権の有効性又は当社への帰属を争った場合。
- (3) お客様に対して快測ナビサービスを継続することができないと当社が考える程の重大な背信行為をお客様が行った場合。
- (4) お客様が支払停止状態に陥った場合。
- (5) お客様の手形又は小切手が不渡りとなった場合。
- (6) 差押、仮差押、競売の申立又は租税滞納処分をお客様が受けた場合。
- (7) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立をお客様が受け、又は、お客様自らこれらの申立をした場合。
- (8) お客様による快測ナビサービスの利用を不適切と当社が判断した場合。
- 前2項の場合において、お客様に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 第1項及び第2項の規定により快測ナビサービスの提供を終了した場合であっても、当社のお客様に対する損害賠償請求権その他の請求権は一切の影響を受けないものとし、また、お客様は、これらのサービスの提供の終了した時点において当社に対して負担している義務を直ちに履行しなければならないものとします。
第22条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）
当社及びお客様は、次の合意をします。
- 快測ナビ規約の準拠法は日本法とすること。
- 万一、快測ナビ規約、快測ナビサービスの利用に関して紛争を生じた場合には、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること。ただし、静岡地方裁判所富士支部において紛争を処理することが可能な場合には、同支部において紛争を解決すること。
付則 本規約は2015年9月1日から実施します。
2022年10月16日より、本改訂版を施行します。
令和4年10月16日 改定