KENTEM INFO 利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は株式会社建設システム（以下、「甲」といいます。）と、甲の提供するKENTEM INFO上で公開する全てのサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用者（以下、「乙」といいます。）との間の権利義務を定めたものです。
第1条（本サービスの概要）
本サービスはインターネットを使用し、乙が甲からの情報配信をプッシュ通知またはフェッチ通知（定期取得）で受信するサービスです。また乙は本サービスの利用にあたり、本サービスの定める推奨環境を満たしているものとします。
第2条（規約の変更）
- 甲は、乙の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、乙はこれを異議なく承諾するものとします。
- 甲は、本規約を改定する時は、その内容について甲の所定の方法により乙に通知します。改定の効力は、甲が通知を行った時点から生じるものとし、乙は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。
第3条（アカウントの管理）
- 乙は、本サービスの利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやパスワード等を含みます）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。乙は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡などをしてはならないものとします。
- 乙は、登録情報の不正使用によって甲または第三者に損害が生じた場合、甲および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
- 登録情報の管理は、乙が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために乙が被った一切の不利益および損害に関して、甲は責任を負わないものとします。登録情報が盗用され、または第三者に利用されていることが判明した場合、乙は直ちにその旨を甲に通知するとともに、甲からの指示に従うものとします。
第4条（アカウントの削除）
乙が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、甲は乙の利用を解除することができます。
- アカウントを不正に利用した時、本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行った時、本サービスの運用を妨害した時
- 本サービスの利用登録時に故意に虚偽の登録をした時
- 本規約の全部または一部に違反した時
第5条（知的財産権）
- 本サービスにおいて甲が提供する全てのコンテンツ（以下、「本コンテンツ」といいます。）に関する権利は甲が有しており､甲は、本規約に明示的に定められたものを除き、乙に対し､甲が有する本コンテンツに係る特許権､実用新案権、意匠権､商標権､著作権その他の知的財産権について、何ら譲渡、実施許諾または使用許諾をするものではありません｡
- 乙は､甲の定める利用範囲を超えていかなる方法によっても本コンテンツを複製､送信､譲渡（乙同士の売買も含みます）､貸与､翻訳､翻案、無断で転載、二次使用、営利目的の使用、改変等を行う事を禁止します。
- 乙が本サービスを利用する資格を喪失した場合は､いかなる方法によっても本コンテンツを使用することを禁止します。
第6条（個人情報等の取り扱い）
甲は、個人情報および登録情報を、甲が別途定める「株式会社建設システム 個人情報保護基本方針」に則り、適正に取り扱うこととします。
第7条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、甲は、乙に対し、次に掲げる行為を禁止します。
- 甲の知的財産権を侵害する行為、名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
- 甲の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- 甲に経済的損害を与える行為、または脅迫的な行為
- コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
- 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為、本サービスサイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
- 甲が提供するインターフェース以外の方法で本サービスにアクセスを試みる行為
- 上記の他、甲が不適切と判断する行為
第8条（免責）
- 甲は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に発生した乙の損害について、一切賠償責任を負いません。また、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害、サーバーに収録、蓄積された情報の消失または毀損、ならびに本サービスの利用環境についても一切関与せず、一切の責任を負いません。さらに、乙に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、甲が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
- 本サービスが、全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSやウェブブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、乙はあらかじめ了承するものとします。甲は、かかる不具合が生じた場合に甲が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。また、甲は、本サービスが乙の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、乙による本サービスの利用が乙に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 甲の提携先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等の事由で本サービスが利用できなかった場合に、乙は、甲に対して、本サービスを使用することができないことによって乙に生じた損害について賠償する義務を負いません。
- 乙は、Firebase Cloud Messaging等のプッシュ通知サービスの利用規約、提供機能および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部または全部の利用が制限される可能性があり、本サービスの一部または全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
- 乙の行為により第三者から甲が損害賠償等の請求をされた場合には、乙の費用（弁護士費用を含む）と責任でこれを解決し、甲が当該第三者に対して損害賠償金を支払った場合には、乙は、甲に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用および逸失利益を含む）を支払うものとします。
- 甲は、天変地異、自然災害、労働争議、内乱、テロ行為、停電、疫病その他当社の制御を超える事由（これらに限りません）によって、本サービスの提供ができない場合、本サービスを使用することができないことによって乙に生じた損害について賠償する義務を負いません。
第9条（権利譲渡）
甲は、本サービスの全部または一部を甲の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で乙のアカウントを含む、本サービスに係る乙の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。
第10条（終了）
- 甲は、本サービスの提供を終了する時は、乙に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
- 前項の通知は本サービスまたは甲のホームページ上に表示することにより行うものとし、表示後1か月経過した時点で全ての乙に通知したものとみなされるものとします。
- 甲は、理由の如何を問わず、第1項の通知を行うことにより本サービスの終了により乙が被った被害について一切免責されるものとします。
第11条（甲への連絡方法）
本サービスに関する乙の甲へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは甲のホームページ内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または甲が別途指定する方法により行うものとします。
第12条（保存データ）
本規約が終了した後も、第5条、第6条、第7条、第8条、第10条第3項および第13条は、有効に存続するものとします。
第13条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）
本規約に関する全ての紛争（本規約の解釈の紛争も含みます）は日本法を準拠法とし、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また本規約は、日本語によるものを正本とし、常に日本語のみにより解釈されます。
付則 本規約は2021年6月30日から実施します。