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「INNOSiTE ソフトウェア使用許諾契約書」

「INNOSiTE ソフトウェア使用許諾契約書」（以下「本契約」という）は、株式会社 建設システム(以下「甲」という)が製造したプログラム、プロテクター装置、サンプルデータ、マニュアル、記憶媒体、その他付属する全ての制作物、ライセンスコードおよびサービス等（以下「本製品」という）を、使用されるお客様（以下「乙」という）に適用します。
なお、乙が本製品をインストール、複製、ダウンロードまたは使用した時点で本契約に同意したものとします。
本契約の条項に同意されない場合は、乙は本製品をインストール、複製、ダウンロードまたは使用することはできません。
また、本製品の保守については、本契約に加えて「INNOSiTE 保守会員規約」が適用されるものとします。本製品に関し、甲が別途、利用規約など利用条件を定めたのもがある場合は、それらのサービスについては、それらの利用規約も適用されます。

1.ソフトウェアに対する権利

本製品の著作権その他の一切の権利は、甲に帰属します。

2.使用許諾の内容

甲は乙に対し、乙が本製品を下記の態様で使用することのみを非独占的に許諾します。

  1. 乙は、乙が自ら使用するコンピューターにのみ、本製品をインストールすることができるものとします。
  2. 乙は、ネット認証またはプロテクター認証を行ったコンピューターでのみ本製品を利用できるものとします。
  3. 乙は、甲の事前の書面による承諾を得ない限り、本製品及びその複製物（本製品をインストールしたコンピューターを含む）並びに本契約（乙がINNOSiTE 保守会員に登録している場合も含む）により取得した乙の権利の全部又は一部（プロテクター装置を含みます）を、第三者（乙の子会社や関連会社も含む。以下同じ。）へ譲渡し、貸与し、もしくは第三者に使用させてはならないものとします。乙がそれらの譲渡等を行うことを希望する場合は、別途、乙より甲に申し出た上で、甲乙協議の上で定めることとします。
  4. 乙は、本製品を解析、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルすることはできません。
  5. 乙は、本製品を日本国内でのみ使用できるものとします。日本国外における本製品の使用は一切禁止します。

3.ネット認証に関して

  1. ネット認証を使用するためには、高速回線でのインターネット接続ができる環境が必要です。
  2. 本製品に添付されたIDおよびライセンスコード等を入力してネット認証を行ったコンピューターのみ起動およびデータ出力が可能です。
  3. 本製品で認証したライセンスの有効期間は認証日から10日後までとし、有効期間内はインターネット接続されていない環境でも起動およびデータ出力が可能です。有効期間を超えて使用するにはインターネット接続によるネット認証が必要となります。
  4. 本製品でネット認証したライセンスの解除は、認証したコンピューターと同一のコンピューターでのみ行う事ができます。
  5. ネット認証を行ったコンピューターのOSやハードディスク等の物理的な環境が変化した場合には別のコンピューターと見なされ、新たなネット認証が必要となります。
  6. 甲は、乙がネット認証や解除等を行うためのサービスを、インターネットに接続されたサーバーを通じて提供します。一部サービスの利用は本製品の動作環境にて規定したウェブブラウザが必要です。
  7. 乙は、契約したライセンス数を上限として本製品にてネット認証を行い、有効期間内に限り、本製品の起動およびデータ出力を行う事ができます。
  8. 乙は、本製品でネット認証を行ったコンピューターの破損・盗難等の理由で、認証したライセンスの解除ができない場合、乙がライセンスの解除を希望する場合は、別途、乙より甲に申し出た上で、甲乙協議の上、甲は本製品で行ったライセンス認証を強制的に解除することができます。破損・盗難等の正当な理由以外では強制的に解除できかねます。

4.本製品の中断・終了

甲は、キーコードダウンロード、自動アップデートおよびネット認証のライセンスの認証や解除等のサービスを、１日24時間、週７日提供する努力を行いますが、以下の事由に起因する場合、甲は、乙への通知をすることなく、サービスの一部又は全部の提供を中断又は終了することができるものとします。

5.損害賠償

乙が本契約に違反した場合、その他乙の責に帰すべき事由により、甲に損害を与えた場合、乙は甲に対して損害額を賠償しなければならないものとします。

6.代行業務サービス

乙は、甲の事前の書面による承諾を得ない限り、本製品を使用して、第三者への代行業務サービスを行うことはできません。乙がかかるサービスを行うことを希望する場合は、別途乙より甲に申し出た上で、甲乙協議の上で定めることとします。

7.保証

本製品に欠陥がある場合、ご購入日より３０日以内に限り無償で同種の良品と交換させていただきます。
ただし、以下の事由により本製品のプログラムソフトやマニュアル等が故障損傷した場合は有償になります。

  1. マニュアルの記載内容に反する取り扱い
  2. 甲がマニュアルで推奨する方法及び指定する環境以外の使用
  3. 水害、火災、地震、停電、異常電圧、磁気など災害によるご使用ハードウェアの不完全作動
  4. 記憶媒体の磨耗による起動不良など甲の責めに属しない原因に基づくご使用ハードウェアの不完全作動

8.保証の対象

保証の対象は本製品のパッケージに同梱されている記憶媒体のみです。本製品を使用することで生じたハードウェア及び、ソフトウェア、データなどの故障・損傷は含みません。同様に、乙が作成したデータディスクやバックアップディスク及び入力業務用複製物なども保証の対象外とさせていただきます。

9.保証制限

  1. 甲は、本契約に書かれた事項以外一切の契約不適合責任、保証責任を負いません。また、甲は、いかなる場合にも本製品を使用した結果については責任を負いません。
  2. 第4条の事由に起因するサービスの中断又は終了に伴う損害に対する責任を負いません。

10.サポート

本製品に関する質問等のサポートは、乙がINNOSiTE 保守会員である場合に限って提供されます。乙がINNOSiTE 保守会員に登録し、「INNOSiTE 保守会員証」が乙に到着した時点から、サポートの提供が開始されます。ただし、以下の事由により、そのサポートが予告なく終了する場合がありますのであらかじめご了承ください。

  1. 本製品が甲によってバージョンアップされた場合、その出荷日をもって乙に対する旧バージョンのサポートは終了します。
  2. 本製品が製造中止となった場合、その日から向こう１年間はサポートを行います。ただし、プログラムのバグその他欠陥の修補についての記憶媒体交換サービスは、本製品製造中止後半年以内とします。

サポートは、乙の問題が現実に解決されることを保証するものではありません。また、いかなる場合にも、サポートの結果について、甲は一切の責任を負いません。

11.バージョンアップ

本製品は、ハードウェアやソフトウェアの技術進歩により事前の通知なしに仕様変更することがあります。
乙は甲が別途定める料金をお支払いいただくことにより、本製品のバージョンアップ製品を使用することができます。バージョンアップが実施された場合、旧バージョンは新バージョンの出荷と同時にその製造を中止します。尚、ハードウェアの機種によっては、新バージョンがその機種に対応しない場合がありますのであらかじめご了承ください。
また、本製品のバージョンアップに伴い、機能が追加、変更または削除されることがあることとバージョンアップされた本製品についても同様に本契約の各条項が適用されることに乙は同意するものとします。

12.プロテクター装置に関して

第7条に関わらず、プロテクター装置に関しては以下を適用するものとします。

『故障の場合』

  1. ご購入日より３０日以内で、なお且つ甲へ故障したプロテクター装置をご返送頂いた場合に限り無償で交換します。ただし、故障が第7条各号の事由に起因する場合は対象外とします。
  2. 上記の期間を経過した場合には、甲へ故障したプロテクター装置をご返送して頂いた上で有償にて交換します。
  3. 本体に接続されている他社製品に起因する故障・障害・認識不良に関しては、上記期間内においても保証外とします。

『紛失の場合』

  1. 如何なる理由に関わらず紛失の場合には一切の保証をいたしかねます。

13.解除

乙が本契約に違反したとき、または本契約を継続しがたい重大な事由があるときは、甲は、催告その他の手続を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。なお、本契約の解除は、甲による損害賠償請求を妨げるものではありません。
事由の如何を問わず本契約が終了した場合は、乙は本製品の使用を直ちに中止しなければならないものとし、インストールまたは複製した全ての本製品を直ちに削除しなければならないものとします。

14.本契約の変更

甲は、甲の裁量において、本契約を随時変更することができるものとします。この場合、甲は、当該変更内容について事前にホームページ上で提示又は甲が別に定める方法で告知することにより乙に通知することとします。乙は、その通知後においても、引き続き本製品を使用した場合は、その変更内容に同意したものとみなされるものとします。

15.合意管轄裁判所

本契約について紛争が生じた場合、甲の本店所在地の裁判所を専属的管轄裁判所とし、また、裁判所外の紛争処理機関により解決を図る場合にも甲の本店所在地の機関を専属的管轄場所とします。

16.免責事項

次の各号のいずれかに定める事由に起因して乙に生じた損害については、甲に故意又は重過失ある場合を除き、甲はいかなる法律上の責任も負わないものとします。

  1. 計画メンテナンスの実施
  2. 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
  3. 行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令
  4. 乙の設備の不具合
  5. コンピューター上で動作するソフトウェア（甲又は乙が用意したもの）の不具合
  6. クライアント環境の不具合
  7. 乙が本サービス環境およびコンピューター等に施した設定の不具合
  8. クラウドサービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
  9. 乙の不正な操作
  10. 第三者からの攻撃および不正行為
  11. OSをアップデートしたことによって、発生する不具合
  12. 甲が公表している動作環境以外の環境で発生する不具合
  13. 乙は、自らの責任で重要と判断されるデータをバックアップするものとし、バックアップデータが存在しないことによる損害が発生した場合
  14. 甲の提供するサービスの全部又は一部が第三者の提供するサービスに依拠する場合における当該第三者が提供するサービスの不具合

17.賠償責任の制限

甲はいかなる場合においても、乙に生じた付随的損害、データ喪失、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については賠償責任を負わないものとします。また、甲が乙に対して負担する損害賠償責任の総額は、責任原因を問わず、当該損害発生事由に係る本製品又はサービスに関して乙が支払った直近1年分の料金に相当する額を限度額とします。

18.個人情報

甲は、「株式会社建設システム 個人情報保護基本方針」(URL：https://kentem.jp/privacy/)に加え、以下の利用目的で乙の個人情報を取り扱うものとし、乙はこれに同意するものとします。

令和3年6月29日 改定