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株式会社建設システム　個人情報保護の取扱いについて

株式会社建設システム（以下、当社といいます。）は、お客様にご満足いただける建設土木業向けのソフトウェア及びサービスの開発・販売・サポートを行うことで、魅力ある建設業界を実現することを目指しています。そのためには、お客様をはじめとするステークホルダーの方々からご信頼いただける企業であることが第一と考え、プライバシーを尊重し、個人情報に関する情報を適切に取り扱うことは、当社にとって重要な社会的責務であると認識しております。

そこで、ここに個人情報保護に関する方針を明示し、安心して当社の製品ならびにサービスをご利用いただけるよう、管理、運営ならびに以下のとおり定め、従業員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。

個人情報に関する法令等の遵守

当社は個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。

個人情報の収集

当社は、お客様の個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取得し、利用いたします。

個人情報の利用目的について

当社はお客様のお名前・ご住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報及び、当社との取引状況等の情報を下記の目的で利用いたします。

• 当社のサービスを提供するため
• 製品やサービスの注文内容の確認、納期・発送・代金請求方法等の連絡においてお客様とご連絡をとるため
• ご購入製品の修理の為にお預かりした製品のご発送のため
• 当社が実施又は協賛する各種キャンペーンやイベント・セミナーに関する各種サービスをお知らせするため
• 製品やサービスのバージョンアップ等に関する情報をお知らせするため
• 新製品や新サービスに関する情報、その他当社に関する情報をお知らせするため
• いただいたお問い合わせに対する回答を行うため
• 製品やサービスのご購入に対するお礼状発送を行うため
• ご購入製品や製品マニュアルをマイページからダウンロードするため
• .製品やサービスの満足度向上に関するアンケートを実施するため
• .ご契約サービスの利用登録及び権限の設定、変更、削除等をサポートするため

個人情報の管理

当社は以下の体制で個人情報を管理します。

• 個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業者に対して個人情報の適切な取扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期すよう努めます。
• 個人情報の利用を業務上必要な従業者だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための予防措置を講じます。
• システムに保存されている個人情報については、業務上必要な従業者だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。
• インターネットによる個人情報にかかわるデータ伝送時のセキュリティのため、必要なWebページに世界最高水準のサーバー証明書を導入しております。
• サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時から一定期間経過後、個人情報は随時削除していきます。

委託先の監督

当社がお客様の個人情報を利用するにあたっては、正当な利用の範囲内で業務を第三者に委託することがあります。その場合は、情報の漏洩や再提供が行われないように、委託先と契約書を取り交わし、厳密な管理をいたします。

第三者提供及び開示について

当社がお客様から収集させていただいた個人情報は、下記の場合を除きお客様の許可なく第三者に提供・開示等をすることはありません。

• 収集した目的の範囲内で、販売・サポート・ご案内・決済等の業務をパートナー企業や外部へ委託する場合
• 当社のサービスの全部又は一部が第三者のサービスに依拠する場合において、当該第三者から開示の要請がなされ、当社のサービスを維持するために開示が必要であると当社が判断した場合
• 情報の開示や共有について、お客様の同意がある場合
• 法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
• 法令に特別の規定がある場合
• お客様や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、お客様の同意を得ることができない場合
• 法令や当社の注意事項に反する行動から、当社の権利、財産またはサービスを保護または防御する必要があり、お客様の同意を得ることができない場合

リンク先の個人情報の取扱いについて

当社のサイトには、他の事業者が運営するサイトへのリンクが含まれております。リンク先のサイトにおける個人情報の取扱いは、当該リンク先によるものとし、当社では責任を負うことはできません。

社内体制の継続的見直し

当社は、個人情報の取扱いに関する規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。

個人情報保護に関するお問合せ窓口

個人情報保護に関する開示請求、訂正依頼、利用停止、苦情・相談等のお問い合わせについては、以下の窓口でお受けしています。

株式会社建設システム　個人情報お問合せ窓口
spl@kentem.co.jp

本ページは予告なく改定することがあります。あらかじめご了承ください。
2020年9月23日改定

無償ビューア 利用規約

この無償ビューア利用規約（以下「本規約」といいます）は 株式会社建設システム（以下「当社」といいます）が提供する「無償ビューア」（以下「本ソフトウェア」といいます）の使用条件を定めるものです。
お客様が本ソフトウェアをインストールし、または使用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第1条（ソフトウェアに対する権利）

1. 本ソフトウェアに関する所有権、著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

第2条（使用許諾）

1. 当社は、お客様に対し、本ソフトウェアを無償で使用する非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
2. お客様は、本ソフトウェアを自己の業務の範囲内でのみ使用できるものとします。
3. お客様は本ソフトウェアを1台のコンピュータでのみ使用できるものとします。

第3条（禁止事項）

1. 本ソフトウェアの利用に際しては、以下の行為を禁止します。
   1. 本ソフトウェアを改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
   2. 本ソフトウェアを有償・無償を問わず第三者に再配布する行為
   3. 本ソフトウェアを不正な目的で利用する行為
   4. 反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為、反社会的勢力に協力する行為
   5. その他当社が不適当と合理的に判断した行為

第4条（ソフトウェアの操作等に関する情報収集）

1. 当社は、本ソフトウェア利用時の操作ログを取得します。取得したログはソフトウェアの不具合原因の追求・製品の品質向上・サポートの品質向上・市場の分析・新製品の開発に利用されます。

第5条（損害賠償）

1. お客様が本規約に違反し、その他お客様の責に帰すべき事由により当社の著作権その他の権利を侵害し、当社に損害を与えた場合には、当社に対してその損害を賠償するものとします。

第6条（サポート）

1. 本ソフトウェアは無償提供のため、デキスパート保守会員以外のお客様についてはサポート対象外となります。
2. 本ソフトウェアの更新情報の通知や更新版の提供など、製品版に対して行っているサービスを提供しない場合があります。

第7条（停止・不可抗力）

1. 当社は、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、火災、停電、通信設備の事故・修理・メンテナンス、通信事業者の役務提供の停止、内外法令の制定・改廃、その他当社の責任に帰することができない事由により必要と判断した場合、本ソフトウェアの提供を停止することができます。当社は、これによりお客様に発生した一切の損害について責任を負わないものとします。

第8条（不保証）

1. 当社は、本ソフトウェアについて、その正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、確実性、動作性、目的適合性等について一切の保証をしません。

第9条（免責事項）

1. 本ソフトウェアに起因してお客様に生じた損害については、当社に故意又は重過失ある場合を除き、当社はいかなる法律上の責任も負わないものとします。

第10条（契約の終了）

1. お客様が本規約の条項に違反した場合、当社はお客様に対する本ソフトウェアの使用許諾を直ちに終了することができます。

第11条（個人情報の収集）

1. 当社は「株式会社建設システム 個人情報保護基本方針」 に加え、以下の利用目的でお客様の個人情報を取り扱うものとし、お客様はこれに同意するものとします。
   1. サービスの向上を図るため、お客様名、ご利用時間帯、ご利用環境、年代、メールアドレス、携帯番号などの情報（以下「お客様情報」という）を利用する場合があります。
   2. 他のお客様や第三者に損害を発生させたりするなど、本規約に違反した方や、不正・不当な目的で本製品を利用しようとされる方の利用をお断りするために、個人を特定するための情報を利用する場合があります。
   3. お客様からのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容、お客様情報などを利用する場合があります。

第12条（バージョンアップ）

1. 本ソフトウェアは、ハードウェアやソフトウェアの技術進歩により、事前の通知なしに仕様を変更することがあります。
2. バージョンアップが実施された場合、旧バージョンは新バージョンの提供と同時にその製造を中止します。なお、ハードウェアの機種によっては、新バージョンがその機種に対応しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
3. 本ソフトウェアのバージョンアップに伴い、機能が追加、変更または削除されることがあります。お客様は、バージョンアップされた本ソフトウェアについても本規約の各条項が適用されることに同意するものとします。

第13条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）

1. 当社及びお客様は、次の合意をします。
   1. 本規約の準拠法は日本法とすること。
   2. 万一、本ソフトウェアの利用に関して紛争を生じた場合には、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること。ただし、静岡地方裁判所富士支部において紛争を処理することが可能な場合には、同支部において紛争を解決すること。

以　上

2025年12月22日 制定