KENTEM DX戦略

建設業界は今、デジタルトランスフォーメーションという大きな変革の波に直面しています。超高齢化社会の進展による熟練技術者の大量退職、働き方改革の推進、そして頻発する自然災害への対応など、従来の手法では解決困難な課題が山積しています。
このような状況において、私たちKENTEM（株式会社建設システム）は、創業以来30年以上にわたり建設業界のデジタル化を牽引してきた経験と、ユーザー数47,000社を超える圧倒的な導入実績を活かし、「建設現場のDXパートナー」として、DXによる業界変革をリードしてまいります。

私たちが目指すリスクゼロ社会の実現には、単なるシステム提供を超えた、データとデジタル技術を駆使した包括的な価値創造が不可欠です。施工現場から蓄積される膨大なデータ、ベテラン技術者が培ってきた貴重なノウハウ、そして最新のAI・IoT技術を融合させることで、建設業界の生産性向上、安全性確保、そして持続可能な発展に貢献してまいります。

DXは技術革新だけでなく、組織文化の変革でもあります。全社員が一丸となって学び続ける組織、失敗を恐れずチャレンジする企業風土、そして業界全体の発展を見据えた長期的視点を持って、この変革に取り組んでまいります。

建設業界の未来、そして社会全体の安全・安心な発展のために、KENTEMは責任を持ってDXを推進し、「リスクゼロ社会」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

KENTEM（株式会社建設システム）
代表取締役社長　重森 渉

データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化の影響

社会への影響

建設業界では、DX推進による働き方改革、生産性向上、技術継承問題の解決が急務となっています。国土交通省のi-Construction推進やBIM/CIM活用の本格化により、建設業界全体のデジタル変革が加速しています。また、超高齢化社会の進展により、ベテランの一斉退職と技術継承の課題が深刻化しており、AIやビッグデータを活用した知識プラットフォームの構築が不可欠となっています。

当社への影響

建設業界のデジタル化の進展により、従来の施工管理ソフトウェアだけでなく、クラウド化、モバイル対応、AIを活用した業務効率化ソリューションへの需要が急激に拡大しています。当社が蓄積してきた建設業界での豊富なデータと知見を活用することで、業界特化型のプラットフォーマーとしてのポジションを確立する機会でもあります。

当社としての対応

このようなビジネス環境の変化に対応し、さらにDXを浸透させるためには、建設業界の市場ニーズや顧客の課題をすばやく捉え、柔軟にビジネスを変革し続けることのできる「企業としての俊敏性」が必要であると認識しております。そのため、スピード感を持った事業展開を図るとともに、既存事業で培った実績とデータを最大限活用し、デジタル技術を駆使した新たな製品・サービスの創出、ビジネスモデルの変革、業務プロセスの革新、企業風土の改革を一体的に推進してまいります。また、失敗を恐れずチャレンジすることを推奨し、失敗から学ぶトライ&エラーを重視することにより、事業領域の拡大と持続的な競争優位性の確立に挑戦してまいります。

DX推進に向けた経営ビジョン

1.プラットフォーマー戦略

建設業界のあらゆるデータを収集・分析し、業界NO.1のプラットフォーマーとしての地位を確立します。知識、ノウハウ、技術継承のハブとなる包括的なエコシステムを構築します。

2.事業ポートフォリオの多角化

土木領域を軸に関連領域に進出し、新たな市場を開拓します。さらに、パートナー企業、グループ会社との連携による事業シナジーを最大化し、既存事業の深化と新規事業の創出を両立することで、持続的な成長を目指します。

3.データドリブン経営

施工管理データ、技術データ、業務ノウハウデータ等を統合的に活用し、顧客の潜在ニーズを先読みした価値創造型サービスを展開します。

データ活用を組み込んだDX戦略
戦略テーマ：「他業界モデルとなるDX_NO.1企業を目指す」

2-1.土木事業のDX戦略

2-2. 建築事業のDX戦略

2-3. ICTコンサル事業のDX戦略

2-4. 防災事業のDX戦略

データ活用の具体的内容

1.施工現場データの活用

• 進捗データによる工程最適化と納期予測
• 品質検査データによる不具合予測と品質向上

2.技術ノウハウデータの活用

• ベテラン技術者の暗黙知をAI学習データ化
• 過去トラブル事例の分析による予防策提案
• 技術選定ナビゲーションの構築

3.顧客行動データの活用

• 機能利用状況分析による次期製品開発
• サポート問い合わせ分析による予防的サポート
• 業界トレンド分析による先行的ソリューション開発

DX推進体制

DX推進統括責任者：代表取締役社長
DX推進統括責任者の専任部署である「DX推進部」が、関係部門を巻き込んで全社DXを推進する体制といたします。

人材育成・確保戦略

全社DXリテラシー向上と専門人材の育成

• 選抜型キャリア開発研修プログラム
• 社内講師制度による知識共有
• e-ラーニングによる座学の推進
• 外部セミナー受講推進
• 認定資格の取得推奨

人材確保戦略

• 社内外で通用する専門人材育成
• 社内公募とジョブローテーション制度による柔軟な人材活用
• 社内FA制度による自律的なキャリア形成支援
• 実力主義による評価制度の運用
• 多様な働き方実現（D&I・在宅勤務）

システム基盤の整備

クラウドファースト戦略

• 製品のクラウド化推進
• AWS/Azure等パブリッククラウド活用
• マルチクラウド戦略による可用性向上
• オンプレミスからの段階的移行計画

データプラットフォーム戦略

• 建設業界特化型データレイク構築
• リアルタイムデータ処理基盤整備
• AIモデル開発・運用環境構築
• API連携によるエコシステム拡張

レガシーシステム対応

段階的刷新計画

• 重要度・緊急度による優先順位付け
• 既存データの移行・変換戦略
• 運用継続性を担保した切り替え手順の整備

セキュリティ対策

包括的セキュリティ戦略

• ゼロトラストセキュリティモデル採用予定
• MDRによる24時間監視体制
• 定期的セキュリティ監査実施

評価指標

プロダクト創出指標

• クラウド、モバイル系の新製品発売数：年間3製品
• 持続可能な開発／稼働環境への移行：期間中に3製品

イノベーション指標

• 新規事業創出数：年間3事業
• 特許申請数：年間3件
• 自治体等との共創案件：期間中に3件

監視・評価体制

定期レビュー

• 月次：各事業部KPI進捗確認
• 四半期：全社部門長会議において、DX戦略の評価
• 年次：戦略見直し

外部評価

• DX認定制度の認定取得・維持
• DX戦略の評価結果を踏まえた継続的改善

2025年7月～2029年6月