発注者の方針にいち早く対応！社内でも遠隔臨場を標準化

横手建設株式会社

所在地: 秋田県横手市
会社規模: 1～50名
ウェブサイト: http://www.yokote-ken.co.jp/index.html

導入背景

課題

働き方改革の推進として残業を減らし生産性を向上させたい
新型コロナ感染リスクの低減
SDGsへの取り組みに対応したい

効果

移動時間の減少により、省力化を図ることができ残業時間の短縮に繋がった
対面での検査がなくなり新型コロナ感染リスクの低減に繋がった
社内検査の頻度を増やすことにより品質向上が図られ、またSDGsの3番、8番、12番、13番への取り組みにも繋がった

国の動向を見据えて、システムの導入比較は5社に及ぶ。

東北地方整備局や東北6県、仙台市は遠隔臨場の導入を推進し、2021年度より遠隔臨場の標準化が進んでいます。
そのような中、当社はいち早く遠隔臨場に取り組みました。国の動きへの対応というのが一番の理由ですが、新型コロナ感染リスクの低減、また当社の方針としても働き方改革の推進を図っていますので、『非対面』で得られる効果を期待して、導入を検討しました。導入に当たっては5社ほどの商品を比較しましたよ。
イニシャルコストやランニングコストなど費用面はもちろんのこと、国土交通省そして農林水産省の工事での利用を想定していましたから、フレームレートや画素数など発注者に応じて求められる仕様に準じているか、各社システムを比較検討しました。
その中から「遠隔臨場SiteLive」を選んだのは、元々、建設システムの電子小黒板アプリ「SiteBox」とクラウドサービス「KSデータバンク」をリリース当初から利用していて、「遠隔臨場SiteLive」も、同じクラウドサービスで管理ができることが一番の要因でした。また「遠隔臨場SiteLive」で使用する撮影機器はiPhoneやiPadなどのスマートデバイスなので、使い勝手の良さも決め手となりました。
（土木部部長石山氏）

遠隔臨場は建設現場の働き方を変えてくれた

システム導入後、初めて遠隔臨場を実施して時間短縮の効果を実感しました。発注者出張所から現場までは、車で片道20分から30分掛かります。東北地方整備局湯沢河川国道事務所からですと片道約1時間です。発注者側の移動時間だけではなく、受注者側にとっても、今までですと待ち時間が発生していたので時間調整に気を使っていました。また土地柄、冬季の天候による交通障害に左右されることがなく段階確認を進めてもらえるので、工程を予定通り進めることができます。最初の工事では、工期中に5回くらい遠隔臨場を行い、発注者からも好評でした。ただ、こちらの現場では大きなトラブルなく遠隔臨場を行うことができましたが、複数の現場で使用してみて、場所や通信会社によってインターネット接続環境が異なり、この点においては注意が必要であることも分かりました。（工事部技師補大辻氏）

安全パトロールや社内検査でも「遠隔臨場SiteLive」を社内の標準化へ

当社では「遠隔臨場SiteLive」を発注者対応だけでなく、社内の安全パトロールや社内検査、打合せなどにおいても使用することで、今では社内の標準システムとして利用しています。
特に当社では、安全パトロールを週1回の頻度で実施していますので、複数の現場への移動時間がなくなり、非常に助かっています。また、すべての現場で「遠隔臨場SiteLive」を使用することで、実際に発注者対応をする状況になっても技術者全員が即座に対応できるよう日常的にシステムに関わるようにしています。
今年度より東北地方整備局では、品質確認が必要な場合以外は、遠隔臨場の標準化を推進していますので、技術者が日ごろからシステムに慣れておくことで、本当の意味での標準化を目指しています。
（土木部部長石山氏）