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企業の防災訓練の実施は義務?マニュアルやシナリオ作りのポイントや災害時に役立つアプリを紹介

企業の防災訓練の実施は義務?マニュアルやシナリオ作りのポイントや災害時に役立つアプリを紹介

2024/02/15

防災

災害が発生した際、自宅にいることもあれば会社で働いているかもしれません。
会社で災害に遭った際に、自身の安全を確保しながらスムーズに避難を進めるためには、会社全体での防災訓練の実施が必須です。
企業は消防法によって年1回以上の防災訓練・避難訓練の実施が義務付けられており、訓練の実施に向けてマニュアルの作成やシナリオの作成が求められます。

今回は、企業が準備すべき防災マニュアルや防災訓練のシナリオについて解説します。

会社で万が一被災した時にも素早く必要な情報を取り出せるツールも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

防災訓練の実施は企業の義務!
防災管理の基準やルールを解説

結論、防災訓練の実施は企業の義務です。
消防法第36条(防災管理定期点検報告)によると、会社などの大規模建築物などに関しては防災管理業務の実施が義務付けられています。

具体的な防災管理業務の一例は以下のとおりです。

  • 防火管理者の選出
  • 消防計画の作成・届出
  • 防災訓練の実施

防災訓練の実施回数は、特定用途防火対象物と非特定用途防火対象物によって異なります。

主な建物 防災訓練の実施回数(年)
特定用途防火対象物 百貨店、飲食店、病院、
ホテル、映画館など
年2回以上
非特定用途防火対象物 学校、図書館、博物館、
倉庫、工場、会社など
年1回以上

建物の大きさや規模によっても細かいルールが異なるため、自分の会社にはどんなルールがあるかを確認しておきましょう。

企業が実施すべき防災訓練の種類や特徴を解説

企業が実施する防災訓練にはいくつかの種類があります。

ここでは4つの防災訓練の概要や特徴を詳しく解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

避難誘導訓練

避難誘導訓練は、災害が発生した際に建物から安全かつ迅速に従業員を避難させるための訓練です。

火災や地震、その他の緊急事態において、適切な避難経路や非常口の使用方法を理解し、従業員が安全な場所に集結することが重要です。

訓練には、建物内の避難経路や非常口の確認と実際の避難行動の演習が含まれます。
適切な避難の手順や指示を理解し、実際に災害が起こった際も混乱を避けつつ訓練通りの避難をするための準備として必須の訓練です。

初期消火訓練

初期消火訓練とは、火災が発生した際の初期鎮火手順や消火器の使用方法を学ぶ訓練です。
消防隊の隊員や消防設備に関する知識のある人から、消火器の正しい使用法や異なる火災の種類に対する適切な対処法を学びます。

初期消火訓練で大切なのは、実際の消火器を使用して、手順を実践的に理解することです。

消火器の定期的な点検や保守の重要性も同時に学ぶことができるため、初期消火訓練を機に会社のどこに消化器があるか、どんな使い方かを学んでおきましょう。

応急救護訓練

応急救護訓練は、災害や事故によって傷ついた人に対して初期の応急手当を行うスキルを身につける訓練です。
災害時における正確な応急処置は、生命を救うために重要なスキルの一つです。

応急救護訓練では、傷病者への基本的な応急手当技術はもちろん、AEDの使用方法を学びます。
現場での実践的なシナリオや模擬訓練が組み込まれることもあるため、シナリオ全体を覚えて、実際に応急処置が必要になった際に備えておきましょう。

救助訓練

救助訓練は、災害発生時に孤立した人を救助するための訓練です。崩れた建物の周囲での対処法や、危険な状況下での適切な救助手段の確立が求められます。

救助訓練では、実際に消防隊のクレーンや消防車が来て、救助ロープなどの救助手段の使用方法を学ぶことがほとんどです。
一度救助の流れを知っておけば、災害時にパニックになることなく救助作業を進められるでしょう。

消防隊員から、救助の心構えを学ぶことが重要です。

防災訓練のシナリオ作成におけるポイント

防災訓練を実施する際は、シナリオを事前に作成しておき、シナリオ通りの救助の流れを理解しておく方法がおすすめです。
シナリオを作成する際は、災害の内容や取るべき対処方法を具体的にイメージしておき、実際に同じ動きができるような内容を作り込むことが大切です。

ここからは、防災訓練のシナリオを作成する際のポイントを3つ解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

目標やゴールを明確にする

防災訓練のシナリオ作成で一番大切なのは、目標やゴールをはっきりと定めることです。

たとえば、地震発生時の避難に関するシナリオをとったとしても、「全員が無事に避難する」というゴールと「地震発生時に全従業員を2分以内に安全な場所に避難させる」というゴールではやるべきことが明確になるのはどちらか理解できるでしょう。

目標やゴールを立てる際に重要なのは、現実的で達成可能なものにすることです。

実際にシナリオ通りに動いた際に、参加者が実際の災害現場でもできそう、と達成感を得られるように配慮する必要があります。

発生する災害の種類・規模を決める

上記で説明したシナリオのゴールを明確にするには、シナリオで想定する災害の種類や規模を決定することも重要です。
シナリオは1個作っただけで終わりではありません。

異なる災害に対する対処法や避難手段を含めてバリエーションを持たせることで、どんな災害が来ても適切な対処ができるようになります。

火災や地震、化学物質漏洩など様々な災害を想定したシナリオの条件を決定しましょう。

状況に応じた対処法を考える

災害発生時には状況が刻一刻と変化するため、訓練の中でも状況に応じた対処法を考える必要があります。
避難経路が塞がれた場合の代替経路の確保や、避難後の緊急連絡手段の確保は、実際の災害時にも役立つ知識といえるでしょう。

状況に応じた対処法の柔軟性を重視することで、参加者が臨機応変に行動するトレーニングとして活用できます。

企業が準備しておくべき
防災マニュアルのポイントとは

防災訓練のシナリオは、企業の防災マニュアルに入れ込んでおく必要があります。

防災マニュアルとは、災害が発生した時の役割分担や取るべき行動、対処法を詳しく記載した文書のことです。

ここからは防災マニュアルを作成・管理する際のポイントを解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

災害時に担当する役割を決めておく

防災マニュアルを作成する際は、災害時に各従業員が担当する役割を明確に決めておくことが重要です。
避難誘導担当者や応急救護班、情報収集担当者など役割はさまざまです。自分の役割を理解しておくことで、災害時も主体的に行動できるようになるでしょう。

役割を決める際は、各社員の専門性や能力を考慮して適切な役割分担を行うことが重要です。

災害時のチームの連携を強化することで、迅速な避難活動が実施できるでしょう。

定期的に内容を更新する

防災マニュアルは状況や施設の変更に対応するために、定期的に更新しましょう。

新しい情報や手順を追加した際は、全社員に連絡して、最新かつ正確な情報を確認できるような対策を取ることが大切です。

なぜなら新しい避難経路や、新たな非常口が追加されている場合や緊急連絡先の変更が発生した場合、伝達不足が原因で避難できない状態になっては困るからです。

避難訓練を実施する際に全体に周知するのも良いでしょう。

従業員がすぐ確認できる場所に保管しておく

防災マニュアルは、緊急時に誰もがすぐにアクセスできる場所に保管しておくことが重要です。
紙のマニュアルであれば、共有棚に保管する、もしくは回覧板で全体に周知させておく方法が効果的です。

ただ、紙のマニュアルでは、災害時にすぐに確認することは困難な可能性もあります。
メールや社員の共有アプリなどに保管しておき、いつでも確認できる状態にしておくと良いでしょう。

防災訓練のシナリオ・マニュアルの管理は
クロスゼロにお任せ

防災訓練のマニュアルやシナリオを保管・管理するにはクロスゼロがおすすめです。
クロスゼロは災害発生時や災害の備えに役立つ総合防災アプリです。

基本的な機能は以下のとおりです。

  • 安否確認の自動配信
  • 安否確認で使用する回答フォームの作成
  • 組織・拠点管理
  • ファイル共有
  • チャット機能

災害時の連絡手段として活用できるだけでなく、避難訓練マニュアルやシナリオをいつでも確認できる機能も備わっています。

災害時に慌てて連絡手段を確保するのではなく、普段の業務で使えるツールを今のうちに取り入れておくことが重要です。

詳しいツールや導入事例が気になる人は、公式サイトからご確認ください。

総合防災アプリ「クロスゼロ」サービスサイト

まとめ

今回は企業の防災訓練について、企業の義務や防災訓練の種類や特徴、防災シナリオや防災マニュアルの作り方を解説しました。

企業は従業員の安全を守るため、もしくは事業を継続させるために日頃から災害に備えた様々な対策が必要です。

防災訓練を実施する際は、マニュアルの作成はもちろんですが、実際の非難の流れを理解するためにシナリオを用意しておくと良いでしょう。

作成したマニュアルやシナリオは、定期的な改善をしながら、いつでも従業員が確認できる場所に管理しておくことが大切です。

災害時のマニュアルの確認や管理にはクロスゼロがおすすめです。
クロスゼロを活用すれば、アプリの中に必要な防災訓練マニュアルやシナリオの保管が可能なうえ、災害時に必要な情報をいつでも確認できます。

災害発生時の重要な連絡手段の一つにもなるため、企業の防災意識を高めていきたい人はぜひ導入を検討してみてください。

クロスゼロにご興味のある方はぜひこちらから30日間の無料体験をお試しください。

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