国土強靭化とは？取り組み事例や会社で活用できる防災対策やおすすめツールを詳しく解説
2024/05/22
2024年1月には能登半島地震が発生し、大型地震に対する備えの重要性を実感する人も多いかもしれません。
地震が多い日本で、災害に強い国土づくりが重要視されるなか、近年「国土強靭化」という言葉が注目されています。
国土強靭化とは、地震などの大規模自然災害が発生した場合にも、人命の保護が最大限図られ、迅速な復旧・復興が進められるように安全な国土や社会・地域を形成する取り組みです。
国土強靭化基本計画として、2019年に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が実施され、2020年には「防災･減災､国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定、現在も進行されています。
本記事では、国土強靭化の概要や取り組み事例を、具体例を交えてわかりやすく解説します。
防災に関して、自分の周りだけでなく国や市町村、企業がどのような取り組みを進めているか気になる人はぜひ参考にしてください。
国土強靭化とは？概要や役割を詳しく解説
ここでは国土強靭化について基本情報を解説します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
国土強靱化の目指す未来とは
たとえば、東日本大震災のような甚大な被害が発生した際、私たちは災害の被害を最小限に抑える取り組みだけでなく、インフラの整備や住環境の整備を進め、一刻も早く被災者が日常の生活に戻るための取り組みを進めなければいけません。
災害発生後の対策が万全なだけでなく、普段の生活の中に一定の備えがあり、機能不全に陥らずに復旧力のある安全な国を形成することが、国土強靭化の目標です。
国土強靱化による効果はどのくらいか
国土強靭化の取り組みは、実際にどのような効果があるのでしょうか。
ここでは、内閣官房 国土強靱化推進室が作成したデータを元に、国土強靭化の有無によって異なる被災額や回復費用をまとめました。
図を見ると、被災前の対策の有無によって被害額が5分の1から6分の1も減少することが分かります。
さらに災害の被害を最小化するための取り組みは、日常の生活にも大きな効果があります。
たとえば、河川の堤防整備では、洪水被害の防止はもちろん、日常的にも水辺の環境保全につながるでしょう。
また、建築物の耐震補強は災害だけでなく、日常の安全性も高まります。
国土強靭化は災害対策だけでなく、日常の安全・安心できる街づくりの確保にも貢献しています。
国土強靭化と防災の違いとは
国土強靭化と防災は目的が似ているため、しばしば混同されがちですが、対応する範囲や取り組み内容が異なります。
下記に、国土強靭化と防災の内容をまとめました。
| 国土強靭化 | あらゆるリスクを見据え、どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげる |
|---|---|
| 防災 | リスク（地震や洪水など）を特定し、リスクに対する対応をとりまとめるもの |
たとえば、防災は災害発生時の被害を最小限に抑える事前の備えを意味していますが、国土強靭化は災害発生後の復興力の強化だけでなく、平常時の対策にも着目しています。
つまり、国土強靭化計画の中には防災対策も含まれているということです。
普段の対策を強靭にしておくことで、どんな災害やトラブルが発生しても対処できることを目指す国土強靭化は、これからの日本に必要な考え方といえるでしょう。
国土強靭化の取り組み事例5選
ここからは、実際の国土強靭化の取り組み事例を5つ紹介します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
堤防の整備による浸水被害の軽減｜鹿児島県
鹿児島県では、水害対策として堤防の整備を行なっています。
鹿児島県伊佐市にある羽付川では、災害に備えて堤防の整備や河川の掘削が実施されました。
堤防の整備や河川を掘削した結果、令和2年7月に発生した大雨にて、浸水被害を軽減できたそうです。
河川を掘削した結果、工事前と後で川の水位を約3.1m低減することができています。
河川の氾濫や浸水被害は、災害が起こる前に河川の整備を行うことで防ぐことができるという良い事例といえるでしょう。
耐震補強工法を活用したリフォームの促進｜旭トステム外装株式会社
企業としての国土強靭化には、災害に備えたサービスの提供があります。
旭トステム外装株式会社では、外装材をリフォームに使えるよう、耐震機能という付加価値を加えた商品開発を行っています。
開発された商品は以下の2点です。
- 壁王：外壁を取替えるだけで耐震強度を大幅に向上できる耐震補強壁工法
- パンチくん：壁基準耐力 約1.5倍の透光型耐力壁
特にパンチくんは、採光性・通風性に優れており、室内を明るくデザインしつつ耐震効果を上げられる点が魅力です。
壁王やパンチくんを組み合わせて、既存住宅の耐震性を向上できれば、利用者は家をおしゃれにできるという満足度が上がり、将来的な地震への備えも万全にできるでしょう。
災害に強い企業づくり・コミュニティ運営｜特定非営利活動法人 危機管理対策機構
災害発生時に人々が自発的に行動を起こせる環境を整備するのも、国土強靭化には必要です。
特定非営利活動法人の危機管理対策機構では、米国緊急事態管理庁で行われていた「プロジェクトインパクト」という災害に強いコミュティづくりの手法を活用して、防災教育プログラムを開発しました。
プログラムで育成するのは、コミュニティ一人ひとりが自ら行動し、お互いに協力し合える仕組みです。
平成12年にパイロット事業をスタートし、帰宅困難者問題について企業同士が集まる「災害に強い企業づくり」を推進しています。
さらに東日本大震災のあとは、商工会議所や他の団体と連携したワークショップ等で、政府や自治体が取り組みにくい課題や想定外の事態に対する対策を学んでいます。
災害時の地下水を活用した代替飲料水の確保｜株式会社ウェルシィ
災害発生時に特に確保が必須となるのが水です。
株式会社ウェルシィでは、災害時の水の確保に貢献するために、膜処理技術を使った地下水の飲料化事業に取組んできました。
株式会社ウェルシィが開発したのは、自立分散型の給水プラント「地下水膜ろ過システム」です。
地下水膜ろ過システムの特徴・魅力は以下のとおりです。
- 耐震性に優れている
- 平時から飲用水や生活用水として利用できる
- 断水が長引いた場合にも継続して飲料水を確保できる
- 非常時も平常時と同様に蛇口・トイレが利用できる
東日本大震災や能登半島地震などをふまえ、水の確保が生活に不可欠であることは改めて認識できるでしょう。
現在は役所機能や避難所の機能維持を目的として、地下水膜ろ過システムの導入を行政機関に働きかけており、地域の国土強靱化に貢献しています。
「防災3点セット」の開発と普及促進｜株式会社長谷工コーポレーション
企業でも国土強靭化に向けた対策を行っています。
たとえば株式会社長谷工コーポレーションでは、大規模災害が発生した際に水道や電気、ガスなどのライフラインが一時的に失われることを想定し、3点セットを開発しました。
株式会社ウェルシィが開発したのは、自立分散型の給水プラント「地下水膜ろ過システム」です。
地下水膜ろ過システムの特徴・魅力は以下のとおりです。
- 非常用飲料水生成システム「WELL UP(ウェル アップ)」
- 非常用マンホールトイレ
- かまどスツール
【防災3点セット】
開発した防災3点セットは、2006年から基本仕様として自社で設計・施工する分譲マンションに導入しています。
施工実績は以下のとおりです。
- 首都圏：171物件
- 近畿圏・中部圏：56物件
- ※2011年7月時点（累計）
個人的な避難道具の準備はそれぞれで進められますが、マンション全体としての対策が加われば、災害発生時にも住人が協力しながら復旧に向けた行動ができるでしょう。
国土強靭化にはクロスゼロがおすすめ
会社を営む人で、国土強靭化に向けた活動を何かしたいと考えるのであれば、クロスゼロの導入がおすすめです。
クロスゼロでは、日常の業務で利用できるチャット機能やファイル共有、連絡先情報の確保が簡単に行えます。
さらに災害時に備えて備蓄の管理を行なったり災害発生時に安否確認を行なったりと、災害発生前後にも活用できる点が魅力です。
万が一社員が会社で勤務している際に災害が発生した場合、会社の身の安全を守るのは会社の果たす義務です。
まずはクロスゼロの基本的な機能をお試しで使ってみてください。
まとめ
今回は国土強靭化の取り組みについて、国土強靭化の概要や目的から、実際の取り組み事例、企業に取り入れる際に効果的なツールを紹介しました。
国土強靭化は防災と異なり、災害の発生前の日常からあらゆる災害に対応できるような強靭な国家や地域社会などの基盤を作ることを目的としています。
具体例として紹介した5つの事例では、それぞれ対策内容は異なりますが、どれも日常に取り入れつつ、いざという時に役立つ内容ばかりでした。
普段から災害を想定した取り組みを生活の一部に取り入れておくことで、もしもの時の助けになるでしょう。
会社が日常的に社員との連携を深め、いざという時に社員の安全確認や連携を取るためには、クロスゼロを使って災害に備えるのがおすすめです。
今から始められる国土強靭化を進め、災害に備えてみてください。
国土強靭化に向けた活動を何かしたいと考える方、クロスゼロの導入を検討している方は、まずは30日間の無料体験をお試しください。
- 「パンチくん」又はその他の旭トステム外装製品の商品名は旭トステム外装の商標又は登録商標です。
- その他の社名、および製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
