• Tweet

建設業の週休2日は義務化ではないが取り組むべき。理由と対策を解説

「週休2日制は企業規模に関係なく今から取り組むべきなのか？」
「取り組むとしても、どうすればいいのか？」
建設業界の方々は気になっているところだと思います。

週休2日制をただの努力目標にせず、少しずつでもいいので実現に向けた具体的な取り組みを進めていくことが必要です。そして生産性の向上や、担い手不足を解消すべく若手の採用をしていかなくてはなりません。

今回は、建設業界に求められている週休2日制について、国土交通省や日建連の情報をもとにまとめていきます。現状をふまえ、具体的にどのような対策をすべきなのか解説していきます。
KENTEM（株式会社建設システム）は「PROSHARE」という現場管理アプリによって、働き方改革を目指す企業様をサポートし、導入いただいている企業様から好評をいただいています。興味のある方は下記をご覧ください。

日建連は2017年12月22日に「週休二日実現行動計画」を策定しました。基本フレームは以下の通りです。

そして2020年12月に公開されたフォローアップ報告書によると、4週8閉所以上が実現できているのは37.9％、4週6閉所以上が実現できているのは72.4％となっています。
参考：週休二日実現行動計画 2020 年度上半期 フォローアップ報告書｜日本建設業連合会

日建連は、2022年3月までに全建設現場で週休2日制（4週8閉所）の達成を目指しています。
このように、建設業界において週休2日を推進する動きは数年前から高まっています。
2024年に適応される時間外労働の上限規制など、建設業界の働き方改革は益々進められていくでしょう。国内全体の産業でライフワークバランスが重視される中、建設業界においても仕事とプライベートが充実する環境を整えていくことは避けられません。

週休2日制に取り組む必要性として挙げられるのは若手人材の採用です。国土交通省も中長期的な担い手確保に向け、長時間労働の是正や週休2日制の達成を重視しています。

「絶対に建設業界で働きたい」と思っていない限り、これから働こうとしている若者にとって週休2日が実施されている他の業界と比較した時に大きな懸念材料となるのは間違いありません。また、建設業界同士でも、徐々にですが週休2日制は浸透しているため、取り組めていない企業ではますます若手の採用に苦戦することになります。
だからこそ、企業規模に関係なく週休2日制を実施できる体制を整えていくことは必要です。

しかし現状は週休2日制を不安視する声もあります。

日給制で働く人の給与減

1つは日給制で働く人の収入です。建設技能者の6割以上が日給制といわれており、避けては通れない課題です。
根本的な解決は日給を月給に変えていくことですが、移行していくことは簡単ではありません。そのため日建連では「雇用形態の移行期間中、個々人の年収が維持できるよう労務単価の引き上げや年収減少分の補填を実施する」としています。
参考：週休二日実現行動計画｜日本建設業連合会

工期がきつくなり激務になるかもしれない

もう一つは工期の懸念です。
こちらに関しても日建連は、現状、官民とも発注元が「週休2日制を念頭においた工期を設定する」ことへの理解を求めるしかないとしています。
週休2日制ができないような不当に短い工期設定、工期ダンピングを排除することも含めて、社会一般への理解を求めているというのが現状です。

ここまで解説してきたことを踏まえて、週休2日制を実現するためにできる対策をご紹介します。

IT技術を活用した生産性の向上と業務効率化

どの企業でも取り組んでいく必要性が高いのはIT技術を活用した環境改善です。特に人手不足に悩む企業や、従業員や職人の長時間労働で悩んでいる企業は、特定の人に属人化しないやり方で生産性の向上と業務効率化をしていくことが急務と言えます。

たとえば、KENTEM（株式会社建設システム）が提供している現場管理アプリ「PROSHARE（プロシェア）」では、チャット・スケジュール管理・案件管理の3つの機能で、建設現場の業務を効率化させます。最新図面の共有ができていなかったので出戻りが発生した、コミュニケーション不足によって現場でミスが良く発生するなど、人の力だけでは防ぎきれない問題をツールで解決します。

現場管理アプリ「PROSHARE」について詳しく知りたい方はこちらから無料で資料をダウンロードできます。

現場管理（施工管理）アプリとは？メリット・デメリットと選び方のポイント

他社の成功事例から自社に合う対策を実施する

他社の成功事例を知り、自社に合いそうな施策を真似するのは取り組みやすい方法です。
ここでは、厚生労働省の事例集より一部抜粋して記載します。より詳しく知りたい方は参考にしている資料をご覧ください。

住宅・不動産事業分野の事例1

発注者が元請け・下請けを問わず4週6閉所にする前提で工期を設定した。実際の工事の中で、杭の位置出しを効率化するためにITツールを活用して墨出し工の人工を削減。
他にも、配筋検査や安全現場巡視といった検査はiPadアプリを使い工数を短縮。業務の効率化により、全体の残業時間も減少した。

住宅・不動産事業分野の事例2

着工時から4週6休を設定し、さらに4週8休実現に向けて元請け、協力会社と協力した。発注者側は休みを確保するために早期発注をしている。
現場での取り組みとして、タブレット端末を活用し施工管理・写真管理の時間短縮を図った。クラウドサービスを使うことで現場での業務時間を1/3にしている。
参考：週休２日達成に向けた取組の好事例集｜国土交通省

多かったのは発注元の理解による早期発注や、交代制を導入して4週6休の体制を作ることから始めるといった取り組みです。その上で、4週8休を実現するためにツールを活用した業務効率化をして時間短縮を図るというのが、今後の現場で多くなっていくのではないでしょうか。

建設業の週休2日制は義務ではありませんが取り組むべき課題です。いきなり導入することは難しいため、交代制を取り入れることや現場の業務改善など、できることからはじめてみてはいかがでしょうか。

現場管理アプリである「PROSHARE」は建設現場でネックになる課題を解決し、現場の効率化を手助けします。
「案件管理」、「チャット」、「スケジュール」の3つの機能を備え、快適にお使いいただけるシンプルな操作性のため、ITツールになれていない方でも使いやすい現場情報共有ツールです。
PROSHAREを導入することで、建設現場の作業現場を効率化したり、業務の負担を少なくしたり、長時間労働の改善にも役立ちます。
ご興味のある方はぜひ資料をダウンロードしてください。